群馬県議会 2022-12-07 令和 ４年第３回定例会健康福祉常任委員会（健康福祉部関係）−12月07日-02号
◎佐藤 介護高齢課長 介護サービス提供体制確保事業についてであるが、これは年度当初に4,000万円予算措置され、そのあと補正予算で４億円程度追加し、その上で今回更に13億円の補正を行うものである。発生状況であるが、第７波においても、高齢者施設でクラスターが200件を超えて発生している。11月だけでも、クラスターが介護施設で100件発生している。
◎佐藤 介護高齢課長 介護サービス提供体制確保事業についてであるが、これは年度当初に4,000万円予算措置され、そのあと補正予算で４億円程度追加し、その上で今回更に13億円の補正を行うものである。発生状況であるが、第７波においても、高齢者施設でクラスターが200件を超えて発生している。11月だけでも、クラスターが介護施設で100件発生している。
まず、１点目の医療介護総合確保推進法制定後の取組についてでございますが、県では、2015年度に地域医療構想を策定いたしまして、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を図るため、医療機能の分化と連携を推進するとともに、医療、介護サービス提供体制の計画的な整備を進めているところでございます。
介護サービス提供体制につきましては、自然増となる利用見込み者数に加えまして、療養病床等からの介護サービスへの移行数も加味してサービス量を見込み、地域医療構想と整合を図りながら整備を進めているところでございます。
また、県では、感染者が発生した施設等における人材の確保や職場環境の復旧整備に係る補助金につきまして、６月補正で予算を増額し、介護サービス提供体制の確保を図っているところでございます。 次に、児童養護施設等の小規模化の状況と小規模化促進に向けた取組に関する御質問です。家庭での養育が困難な児童が、施設において、より一般家庭に近い環境で養育が受けられることは重要であると考えております。
県は、推計値は将来の地域医療の在り方について議論するための一つの材料で、個々の医療機関に対して病床の削減を強制するものではない、比較的病状が安定している患者が入院しているのは、地域の在宅医療、介護サービス提供体制が十分でない、お世話される家族がいないなど様々な要因があると認識されています。また、滋賀県は以前から在宅医療の推進に取り組んでこられました。
団塊の世代が後期高齢者となる二○二五年を見据え、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、医療・介護サービス提供体制の改革を推進していくため、法律の定めるところにより、新たな財政支援制度が創設されました。この制度では、各都道府県に消費税増収分等を財源として地域医療介護総合確保基金を設置し、山口県が毎年度作成した計画に基づき事業を実施しています。
〔資料提示〕 次に、介護サービス提供体制の崩壊を防ぐための取組について伺います。 高齢者が新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクが高いと聞いており、海外では介護施設の高齢者が多数亡くなっていることからも、介護施設においてはクラスター感染の発生を防ぐことはもとより、発生した際の感染拡大防止が非常に重要であると考えます。
さきにも申し上げましたとおり、医療物資の不足への対応、小中学校の臨時休校への対応、医療・介護サービス提供体制の確保等の課題が山積みだったと思われます。県民は日常の快適な生活を奪われ、不安と心配でいっぱいであります。このような緊急時には、国、県、市町村などの行政が迅速かつ的確に連携し、県民に適切な情報提供をすることが必要と考えます。 そこでお伺いたします。
本県における介護保険制度の課題といたしましては、第１に、2045年の高齢化のピークを支える着実な介護サービス提供体制を整備していくことが挙げられると考えております。とりわけ、医療や介護が必要となったとしても、住み慣れた地域でその人らしい暮らしを最期のときまで続けられるよう、地域包括ケアシステムの強化をさらに推進していく必要がございます。
７点目、次期高齢者福祉プランやその先を見据えた介護サービスのあるべき姿についてでございますが、次期の介護保険事業支援計画におきましては、令和３年度からの３年間の計画期間を念頭に置くだけではなく、2045年の高齢化のピークを支える着実な介護サービス提供体制の整備を見据え、策定していく必要があると考えております。
県といたしましては、本年度、島内において介護人材のすそ野を広げるため、市町が実施する住民向け介護に関する研修会開催経費への支援を行うほか、離島地域においても、本土並みの介護サービス提供体制が整えられるよう、介護事業者への支援制度の創設について、国に対し要望を行ったところであります。
健康の分野では、適切な食生活の推進、スボーツに親しめる環境づくり、自殺対策の推進など、介護の分野では介護サービス提供体制の充実、医療の分野ではがんの予防と医療体制の充実など、さまざまな取り組みが行われております。 本日は、健康寿命日本一への取り組みの中の一つ、がんに絞って質問をさせていただきます。 がんは、国と同様、奈良県においても死因の第一位であります。
そのため、県では避難地域の介護サービス提供体制の再構築に向けて、本年度から被災地介護サービス提供体制再構築支援事業により、就労希望者への就職準備金の貸与や再開施設への職員応援に対する支援を拡充するとともに、再開施設等への新たな運営支援の取り組みを始めたところであります。 そこで、被災地介護サービス提供体制再構築支援事業の実績についてお尋ねいたします。
メニューの中に、中山間地域介護サービス提供体制確保のモデル事業として、中でも一番大きい予算が盛られています。かかる地域では、包括ケアに対する期待が大きいわけですが、来年度予算は280万円程度減額で、数字の上では包括ケア体制の構築状況調査分析に回されている感があります。モデル事業を拡大すると事業費は伸びるべきだと考えますが、減額理由についてお聞かせいただきます。
医療技術の進歩や介護サービス提供体制の充実などにより、平均寿命が延びていくことはもちろんすばらしいことであります。しかしながら、人生百年時代を迎え、誰もが住みなれた地域で、できるだけ医療や介護のお世話にならず、生き生きと元気に暮らしていくためには、その延びを上回る健康寿命の延びを実現し、その差を小さくしていくことが重要であります。
国は、社会保障と税の一体改革において、より効果的・効率的な医療・介護サービス提供体制の構築を求め、結果として、病院は入院日数の削減を行ってきました。病院や施設に入りたくても入れない、家に帰りたくても帰れない、入退院を繰り返している、私たちも毎日のようにお聞きをします。 二〇〇〇年の介護保険開始から病院中心の医療体制から、在宅中心の医療へとかじを切りました。
また、超高齢社会に対応した医療・介護サービス提供体制の整備を推進するため、住んでいる地域にかかわらず、いつでも安心・安全な医療・介護サービスの提供をいたしますとともに、４ページに入りまして、介護・福祉を支えます人材の確保・養成を進めてまいりたいと考えております。
将来あるべき医療提供体制を実現するための施策では、地域医療構想を実現し、その地域にふさわしいバランスのとれた医療・介護サービス提供体制を構築するため、地域医療介護総合確保基金を活用しながら各種施策を展開していくこととされています。
こうした状況の中で、介護サービス提供体制の充実が求められていますが、ここで介護サービスを担う人材の育成確保が問題となります。介護労働のきつさと高くない報酬などもあって、途中で退職する人が後を絶たない状況もあるようです。外国人介護者の問題も含め、今後介護を担う人材をどう確保していくのか、県としての取り組みはどうでしょうか。
避難地域の生活環境については、４月１日にふたば医療センターが開所されるほか、介護サービス提供体制の再構築に向けた人材確保など、避難地域の復興を加速させるための取り組みが進められます。 引き続き防犯対策や野生鳥獣被害対策等とあわせ、県民の安全・安心の確保に向けた取り組みを進めるよう求めます。 次に、環境回復プロジェクトについてです。 2020年の復興オリンピック・パラリンピックまであと２年余り。